首都圏連続不審死 「背もたれ傾き」端緒 自殺から事件に(毎日新聞)

 埼玉県富士見市の駐車場に止められていたレンタカー内で昨年8月5日、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけ殺害したとして木嶋佳苗容疑者(35)が逮捕された事件で、県警が捜査を本格化させた端緒は、少しだけ前へ倒れていたレンタカーの運転席の背もたれだった。捜査幹部によると、亡くなった大出さんが動かしたとは考えにくく、別の人物が関与したとの疑念を強めたという。「あれで『おかしい』って話にならなければ、99.9%自殺で終わっていたんだよ」【小泉大士、長野宏美】

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 捜査関係者らによると、レンタカー内は助手席に練炭が燃やされた跡があり、後部席の大出さんは頭を助手席側に傾けるように死亡していた。現場の捜査員から「練炭自殺でいいと思う」との意見が出た。カードキーが見つからなかったが、大出さんが捨てたのかもしれなかった。

 しかし運転席をよく見ると、背もたれが少しだけ前方に傾いていた。このまま運転するのは窮屈。車が止まってからだれかが背もたれを動かしたのだ。大出さんが自殺する時に背もたれが邪魔と考えたなら、全部倒してスペースを作るだろう。なぜ少しだけなのか。

 おかしい。

 大出さんの周辺を捜査すると、彼はこの日から木嶋容疑者と旅行に行く計画だったことが判明。司法解剖された遺体からは睡眠薬の成分が検出され、疑惑が一気に強まった。捜査幹部は言う。「経験でピンと来たと言えば、そうなのかな。ただ背もたれがきちんと戻されていたら、どうなっていたか」

 県警はレンタカーを運転していた木嶋容疑者が(1)駐車場到着後、運転席から後部席に移り、運転席の背もたれを大きく前へ倒して動けるスペースを作った(2)助手席で眠り込んでいた大出さんを後ろから引きずって後部席に移動させた(3)背もたれを元に戻したが、戻りきっていない状態のまま車から離れた−−との見方を強めている。

    ■

 木嶋容疑者の周辺では、大出さんら計4人の男性が不審死している。このうち07年8月に急死した千葉県松戸市のFさん(当時70歳)と、09年2月に自宅マンションで死亡しているのが見つかった東京都青梅市のTさん(当時53歳)の2人は当時の検視でそれぞれ病死、練炭自殺と判断され、遺体は解剖されなかった。

 その後、Fさんは約7400万円を木嶋容疑者に渡していたことが判明。Tさんも約1700万円を渡し、死亡していた部屋に練炭を燃やした七輪が6個あったなどの不審点が明らかになった。

 「もう少し周辺捜査を尽くすべきだった」。ある捜査幹部は反省の弁を述べるが、法医学者の間からは「またか」と冷めた声も聞かれる。現在の検視制度が犯罪見逃しの要因となっているとの認識は、法医学界では常識化しているからだ。

    ■

 変死体発見時に行われる日本の検視は、法医学の知識に乏しい警察官が遺体の表面を見ただけで事件性の有無を判断するケースが多い。「事件性なし」とされた遺体は解剖されず葬られる。警察が扱う遺体の解剖率は10%前後で、米国や英国の5〜6分の1程度。背景には法医学の専門教育を受けた警察官(検視官)や解剖医の不足がある。一方で全国の警察が扱う遺体は増加傾向にあり、09年は16万858体に上った。

 警察庁は1月29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を設置した。4月の予定を前倒しで発足させ、首都圏と鳥取で相次いだ連続不審死事件の影響がうかがえる。中井洽・国家公安委員長は「凶悪な犯罪を見逃さないシステムを構築する」と意欲を見せる。

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民主、景気認識ただす=10年度予算が実質審議入りへ−衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して2010年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りする。民主党の池田元久氏はトップバッターとして、二番底が懸念される景気の現状認識や、納税者番号制度の導入について、政府の見解をただす。続いて、社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎政調会長らが質問に立ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを取り上げる。
 午後からは自民党の石破茂政調会長や菅義偉元総務相らが質問。石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、首相や小沢一郎民主党幹事長の政治責任を追及する。 

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 「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」

 こんな注意書きが、厚生労働省のホームページのアドレスとともに、たばこのパッケージの表面下部に目立つ形で記されるようになったのは、平成16年11月から。ほかに「心筋梗塞(こうそく)の危険性を高めます」など、全部で4種類の文面がある。

 裏面下部や側面にも、副流煙の問題やニコチン依存、「マイルド」などの表記が健康への悪影響の小ささを示すものではないことなどが書かれている。かつて、側面に「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」とあっさり書かれていたのに比べて、大きく変化した。

 日本など世界の多くの国々が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組み条約」(2005年2月発効)には、たばこの包装やラベルに関する条文もある。たばこのパッケージに「有害な影響を記述する、健康に関する警告を付する」ことを求めており、警告文は「主たる表示面の50%以上を占めるべきであり、30%を下回るものであってはならない」「写真もしくは絵を含めることができる」などと細かく規定されている。

 条約発効に先立つ2000年6月、世界で初めて写真入りの警告文に関する法律を制定したカナダでは、「紙巻きたばこは脳卒中の原因になる」という文とともに、罹患(りかん)した脳の写真を掲載。ブラジルでは、一部が壊死(えし)した足の写真とともに「この壊死は、たばこ消費によってもたらされた」と記している。

 米国対がん協会の「タバコアトラス2009」によると、男性喫煙率はカナダで19・0%、ブラジルは20・3%。日本(日本たばこ産業調査)の38・9%に比べて低く、喫煙率の引き下げに一定の効果をもたらしているのかもしれない。

 「枠組み条約にも書かれているのだから、日本も写真や絵入りの警告表示にすべきだ」と話すのは、産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授。「各国はCO2を減らすのと同じような意識で取り組んでいるのに、日本では進んでいない」と指摘する。

 いささかショッキングな写真入り警告。みなさんは受け入れますか?(U)

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協和発酵キリン、中期経営計画を発表(医療介護CBニュース)

 協和発酵キリンの松田譲社長は1月29日、2010-12年度の中期経営計画を発表し、「パイプラインは充実してきており、一品目でも早く、確実にステージアップを図って上市につなげることが最大のポイントだ」と強調した。

 このほかポイントとして、▽事業ポートフォリオの選択と集中▽生産拠点の再編による収益力強化▽世界最高水準の抗体技術ビジネスの進展―を挙げた。
 医薬事業については、売上高目標を10年度2050億円、11年度2150億円、12年度2250億円に設定。松田社長は3年間に2度の薬価改定があることに触れ、「既存製品、新製品の売り上げ増大と、研究開発費の効率的な運用により右肩あがりを維持したい」と述べた。また、「ほとんどの抗体医薬が今中期経営計画、あるいは次の中期経営計画でレイトステージを迎える」とした上で、「右肩上がりのトレンドは確実に維持をしながら2012-15年以降に迎える抗体医薬が大きく収益に貢献する、そういうステージに確実につなげていきたい」と述べた。
 基本戦略については、がんや免疫疾患での開発パイプラインの充実のため、毎年4品目を開発入りさせるとしたほか、適応拡大を含めた製造販売承認を毎年2品目以上取得するとした。また国内営業では、既存主力製品の市場シェアの持続的拡大や新製品の早期市場浸透を目指すとした。

■主力製品は順調に売上増
 この日は、2009年度(09年4-12月)決算の発表も行われた。同社は09年12月期から決算期を毎年3月31日から12月31日に変更したため、09年度決算は9か月決算となっている。
 09年4-12月の主力医薬品では、貧血治療剤「ネスプ」「エスポー」が396億円(15%増)と順調に売り上げを伸ばした。また、高血圧症・狭心症治療剤「コニール」は183億円(1%増)、抗アレルギー剤「アレロック」は173億円(11%増)だった。このほか売り上げが大幅に増加したのは、08年1月から販売を開始した二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「レグパラ」の55億円(67%増)や、抗アレルギー点眼剤「パタノール」の30億円(36%増)など。
 医薬品事業全体の売上高は、主力製品が売上を順調に伸ばしたものの、抗CCR4抗体KW-0761に関するライセンス契約一時金があった前年同期と比べ、1.9%減の1582億円だった。

 景気後退による化学品事業の低迷や為替の影響などにより、全体の売上高は14.7%減の3091億円。営業利益は33.8%減の282億円、経常利益は31.9%減の294億円、純利益は16.1%減の87億円だった。


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「検察官役」弁護士を指定=全国初の起訴議決で−明石歩道橋事故・神戸地裁(時事通信)

 2001年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸地裁は4日、神戸第2検察審査会の起訴議決を受け、業務上過失致死傷罪で強制的に起訴される榊和晄元明石署副署長(63)の公判などで検察官役を担う弁護士3人を指定した。
 指定されたのは、元裁判官の安原浩弁護士(66)、兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長中川勘太弁護士(37)、同審査会で審査補助員として法的な助言をした長谷部信一弁護士(31)。
 指定弁護士は昨年5月に施行された改正検察審査会法に基づき榊元副署長を起訴し、公判で起訴内容を立証する。 

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国内医療用医薬品の不振も、大幅な増収増益―塩野義製薬(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は2月1日、昨年4-12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は、前年同期比0.5%増の1171億円と微増。高コレステロール血症治療薬クレストールが184億円(39.4%増)と大幅な伸びを見せたが、フロモックスが192億円(8.1%減)、フルマリンが70億円(14.6%減)、塩酸バンコマイシンが49億円(23.4%減)と、主力の抗生物質の減収で相殺された。

 一方、全体の売上高は、海外でクレストールを販売しているアストラゼネカ(英国)からのロイヤルティー収入357億円(37.8%増)や、2008年10月に買収した連結子会社のシオノギファーマ(前サイエルファーマ、米国)からの283億円の寄与により、前年同期比25.2%増の2064億円だった。利益面でも、前年同期にシオノギファーマの買収に伴うインプロセスR&D費(96億円)を計上していたことから、営業利益が350億円(52.6%増)、経常利益が333億円(42.6%増)、純利益が255億円(135.3%増)と、大幅な増益となった。

 通期予想に変更はない。



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 幻想的な光と氷のイベント「白樺湖氷燈祭」(実行委主催)が、長野県茅野市・白樺湖畔の「イベントホール白樺」で開かれている。

 13回目の今年は、諏訪の御柱祭(おんばしらさい)が開催されることにちなんで「建」がテーマ。重さ130キロの氷柱を積み上げて作ったエッフェル塔や五重塔などとともに、建設が進む東京スカイツリーの氷像もお目見えした。

 氷の中からは、蛍光灯と発光ダイオードが輝きを放ち、訪れる人にしばし寒さを忘れさせている。19日まで。【尾籠章裕】

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沖縄・読谷村の死亡事故、ひき逃げで米兵起訴(読売新聞)

 沖縄県読谷村のひき逃げ死亡事件で、那覇地検は27日、米陸軍トリイ通信施設(読谷村)所属の2等軍曹クライド・ガン被告(27)(自動車運転過失致死罪で起訴)を道交法違反(ひき逃げ)で那覇地裁に起訴した。

 起訴状では、ガン被告は昨年11月7日早朝、同村楚辺(そべ)の道路で、同村伊良皆(いらみな)、無職外間政和さん(当時66歳)を乗用車ではね、逃走した、としている。外間さんは頸椎(けいつい)骨折で死亡した。

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<亀井静香氏>郵政「切り刻んだ」神戸・少年事件引き合いに(毎日新聞)

 小泉純一郎元首相が主導した日本郵政グループの4分社化について、亀井静香金融・郵政担当相は29日、97年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件で逮捕された少年を引き合いに出し「純ちゃんが、神戸の少年じゃないけど、趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と指摘した。雑誌・フリー記者向けに開いた記者会見で発言した。

 日本郵政は07年10月の民営化に伴い、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行など傘下の子会社4社に分社化された。郵政民営化法案に反対し、自民党を除名された亀井氏は、小泉元首相の民営化を批判するため、殺傷事件を持ち出したとみられる。【井出晋平】

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