菅内閣支持５９％、参院比例「民主に投票」３１％（読売新聞）

　読売新聞社は１２〜１３日、参院選の第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

　菅内閣の支持率は５９％で、発足直後の緊急調査（８〜９日実施）から５ポイント下がり、不支持率は２７％（緊急調査２５％）となった。

　参院比例選投票先は民主党３１％（同３６％）、自民党１６％（同１３％）で、選挙区選も民主３４％が自民１６％を上回った。参院選後の勢力は、民主が過半数の議席を「獲得する方がよい」４４％（同４９％）、「そうは思わない」４４％（同４０％）だった。

　国民新党の亀井代表の金融・郵政改革相辞任は、今後の政権運営に影響はないという答えが６１％に上った。ただ、国民新は連立政権から「離脱する方がよい」は５０％で「残る方がよい」２８％より多い。参院選後の望ましい政権では、「民主中心の新しい枠組みの連立」「政界再編による新しい枠組み」各２４％がトップで、「現在の民主と国民新の連立」は７％にとどまった。

　荒井国家戦略相の政治団体が、家賃を払わずに知人宅を主な事務所として届け出て、事務所経費を計上していたことを、荒井氏は「問題はない」としているが、これに「納得できない」との回答は８０％に達した。　

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