＜教員免許＞失効知らず講師採用 三重の県立高（毎日新聞）

　三重県の県立高校が０９年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った３０代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

　三重県教委は０９年７月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

　◇児童買春で有罪判決

　捜査関係者によると男は会社員だった０８年３月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

　しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま０９年５月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この１カ月後の０９年６月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

　県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

　文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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＜大津波・津波警報＞北海道・根室市で３０センチを観測（毎日新聞）

　南米チリの大地震の影響で、気象庁は２８日午後０時４３分に東京都・南鳥島で高さ１０センチ、同１時４７分には北海道根室市で３０センチの津波を観測した。同庁は２８日午前、日本の沿岸に１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。【福永方人】

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「組み替え動議」提出へ、２２年度予算で自民党（産経新聞）

　自民党の川崎二郎国対委員長は２８日のＮＨＫ討論番組の収録で、３月２日に衆院通過する平成２２年度予算案について「国民生活は良くならない」と述べ、組み替え動議を１日の衆院予算委員会に提出する方針を明らかにした。番組に同席した民主党の山岡賢次国対委員長は「明日、明後日では検討しようがない」と述べた。

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首相官邸に対策室設置…チリ地震津波で（読売新聞）

　政府は２８日、南米チリで発生した大地震で、日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったことを受け、午前８時３０分に官邸対策室を首相官邸内の危機管理センターに設置した。

　鳩山首相は同日午前、首相公邸で菅副総理・財務相や平野官房長官らと対応を協議すると同時に、関係省庁に対し、情報収集と住民の避難などに万全を期すよう指示した。

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